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保育所・認定こども園(2・3号 保育認定 )利用のご案内

◇申込できる方

就労や病気などの理由により、保育を必要とする保護者

◇受付

  • 入所希望月の前月15日(土・日曜日、祝日の場合は直前の開庁日)までにお申し込みください。

受付日程

  • 月~金(土・日曜日、祝日、年末年始を除く)
  • 午前8時15分~午後5時

受付場所

福祉総務課 こども未来係

◇申込みの際必要な書類等

  • 教育・保育給付認定申請書(保育所等利用申請書)PDFファイル(子ども1人につき1枚)
  • 記入例PDFファイル
  • 対象となる子どもと生計を一にする世帯員全員の個人番号(マイナンバー)の番号確認ができるもの(通知カードなど)
  • 窓口に来られる方の本人確認ができるもの(写真付きの個人番号カード、運転免許証など)
  • 保育を必要とする事由を証明するもの(父母両方の分(次の保護者の状況のうちあてはまるもの))

保護者の状況

就労(外勤)

必要な書類

・就労(予定)証明書

農業・自営・内職

必要な書類

・就労状況申告書

妊娠・出産

必要な書類

・申立書

・母子健康手帳のコピー

疾病・障害

必要な書類

・申立書

・診断書

・各種障害者手帳(手帳がある場合は診断書不要)

同居又は長期入院等している親族の介護・看護

必要な書類

・申立書

・診断書

就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)

必要な書類

・申立書

・学生証、在学証明書、受講証明(許可)証のコピー
・時間割等

該当する方のみ必要なもの

平成31年1月1日の住所地が市外の父母※

4月~8月入所希望

必要な書類

  • 令和元年度所得課税証明書
9月~3月入所希望

必要な書類なし

令和2年1月1日の住所地が市外の父母※

4月~8月入所希望

必要な書類

  • 令和元年度所得課税証明書
  • 令和2年度所得課税証明書(令和2年6月以降に各市区町村で発行されます。)
9月~3月入所希望

必要な書類

  • 令和2年度所得課税証明書

児童の兄・姉が新制度に移行していない幼稚園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設、児童発達支援、医療型児童発達支援を利用している

必要な書類

  • 在園証明書(利用希望開始月に在園していることを証明するもの)

同居家族に障がいのある方がいる(入所する子どもを含む)

必要な書類

  • 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛護(療育)手帳、特別児童扶養手当証書のいずれか

児童と別居しているが生計を一にする兄・姉がいる

必要な書類

  • 別居している兄・姉の学生証の写し又は健康保険証の写しなど

 

※所得課税証明書は原則子どもの保護者(父母)の分が必要ですが、世帯の状況等により必要に応じて、祖父母等の分を提出していただく場合があります。


〇令和2年度 保育所・認定こども園利用申込のご案内(2・3号認定)PDFファイル(360キロバイト)

◇利用施設の決定

保護者の状況等を総合的に勘案のうえ審査し、保育の必要性の高い児童から定員に応じて入所を決定します。先着順ではありません。同居の親族等が当該児童を保育することができる場合は優先度が低くなることもあります。

なお、申込内容に虚偽があった場合や、保育所等での集団生活に支障があると判断された場合は、決定が取り消されることがあります。

◇利用料(保育料)について

0~2歳 ※年齢区分は4月1日時点の年齢を適用し、年度途中で誕生日を迎えても変わりません。

保育料は、原則として父母の市町村民税の合計額によって決定します。ただし、父母以外に家計の主宰者(主に生計を維持する方)がいる場合や子どもが祖父母等の扶養となっている場合はその方を含めて算定します。
4月分から8月分は令和元年度市町村民税額、9月分から3月分は令和2年度市町村民税額を基に算定します。

 

 

利用料(保育料)のほかに必要な費用を施設へ支払うこともあります。詳しくは施設へご確認ください。

3~5歳 ※年齢区分は4月1日時点の年齢を適用し、年度途中で誕生日を迎えても変わりません。

令和元年10月から、3歳から5歳児クラスの全ての子どもの利用料(保育料)が無料となりました。
副食費(おかず、おやつなど)や通園送迎費、行事費などは保護者の負担となります。詳しくは幼児教育・保育の無償化についてをご覧ください。

保育料の控除について

国の制度改正により、保育料について寡婦(夫)控除のみなし適用を行っています。

婚姻歴がないひとり親の方が、保育料の基準となる市町村民税額に寡婦(夫)控除のみなし適用を受けることにより、保育料が減額されることがあります。

申請のあった翌月から保育料の算定に適用されますので、対象となる方はお問い合わせください。

対象者

前年12月31日時点において、婚姻歴がなく児童を養育している未婚の父母等で、現在事実上の婚姻関係のない方

申請書類

  • 寡婦(夫)控除のみなし適用申請書
  • 申請者の戸籍謄本

※このほかにも必要に応じて書類の提出を求める場合があります。

 

みなし寡婦(夫)控除の適用を受けても保育料が変わらないこともあります。

この記事への お問い合わせ
福祉総務課 こども未来係
電話番号:0172-52-2111(内線:515,516)