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新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が一定程度下がった世帯の被保険者の保険料の減免を実施します。以下の要件に該当する場合、保険料が減免される場合がありますのでご確認ください。詳しい申請方法等は、国保年金課高齢医療係までお問い合わせください。

保険料の減免の対象となる人

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の人

保険料を全額免除

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の人で、次の1から3のすべてに該当する人

保険料の一部を減額

  1. 主たる生計維持者の事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た本年の収入のいずれかが、令和元年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
  2. 主たる生計維持者の令和元年の所得の合計額が1000万円以下であること
  3. 主たる生計維持者の収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること

保険料の減免額

減免対象の保険料額(A×B/C)×令和元年の所得の合計額に応じた減免割合(D)

A 世帯の被保険者の保険料額

B 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和元年の所得の合計額

C 世帯の主たる生計維持者と世帯の被保険者の令和元年の所得の合計額

D 主たる生計維持者の令和元年の所得の合計額に応じた減免割合

300万円以下の場合 全部(10分の10)

400万円以下の場合 10分の8

550万円以下の場合 10分の6

750万円以下の場合 10分の4

1000万円以下の場合 10分の2

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、主たる生計維持者の令和元年の所得の合計額にかかわらず、対象保険料の全部を免除

対象となる保険料

令和元年度分および令和2年度分の保険料

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険料

すでに納付済みの保険料の減免

減免対象期間中にすでに納付した保険料があるときは、納付前に減免の申請ができなかったやむを得ない理由がある場合のみ、遡って減免することができます。

減免の適用可否の確認

次の減免対象確認フローチャートにて減免適用可否を確認することができます。

※保険料の減免の対象とならない人でも、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合は、保険料の徴収猶予が認められることがありますのでご相談ください。

申請方法

申請書に必要事項を記入の上、添付書類とあわせて提出してください。

後期高齢者医療保険料減免申請書 様式1 記入例PDFファイル(97キロバイト)

添付書類

(1)死亡の場合

  • 医師による死亡診断書、または警察が発行する死体検案書

※新型コロナウイルス感染症により死亡したことを証明できる内容

(2)重篤な傷病を負った場合

  • 医師による診断書

※新型コロナウイルス感染症により重篤な傷病を負ったことを証明できる内容

(3)収入減少が見込まれる場合

  • 収入見込申告書 様式2PDFファイル(202キロバイト)
  • 収入見込申告書の内容を証明できるもの
    源泉徴収票、令和2年1月から申請月までの給与明細書、帳簿等
  • 保険金・損害賠償金等の支払通知書、帳簿等(保険金等で補填された場合)

(4)事業等の廃止の場合

  • 廃業届、事業廃止届、異動届、解散登記、清算結了登記、株主総会等議事録(解散決議)、税務署、県税事務所等への申告書等のいずれか

※新型コロナウイルス感染症の影響により廃業したことを証明できる内容

(5)失業の場合

  • 雇用保険被保険者離職票、退職証明書、事業主の証明等

※新型コロナウイルス感染症の影響により失業したことを証明できる内容

 

※上記のほか、これらに準ずる書類

※上記のほか、確認の必要があるときは、個別に書類の提出を求めることがあります。

申請期限

令和3年3月31日まで

減免の決定等

申請書類は青森県後期高齢者医療広域連合で審査し、決定の場合は後期高齢者医療保険料減免決定通知書、却下の場合は後期高齢者医療保険料減免却下通知書を本人宛てに送付します。

申請・問い合わせ先

市国保年金課高齢医療係

電話 0172-52-2111(内線125、131)

この記事への お問い合わせ
国保年金課 高齢医療係
電話番号:0172-52-2111(内線:125,131)