黒石市事業継続緊急支援金(5月11日対象範囲を一部拡大)
市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業に支障が生じている市内の事業者の方に対し、事業活動の維持または継続のため、緊急支援金を交付します。
対象
令和元年以前から営んでいる小売業、宿泊業、飲食業、タクシー業及びハイヤー業、運転代行業で、今後も事業継続の意思があり、本店の所在地が市内にある中小企業者及び小規模企業者又は個人事業主（フリーランスを含む。）
※支店またはフランチャイズ店を除きます。
※支店およびフランチャイズ店も交付となりました。(5月11日対象範囲を拡大)
※中小企業者及び小規模企業者とは、中小企業基本法第2条第1項及び第5項に規定される事業者となります。（中小企業基本法の中小企業の定義と小規模企業の定義
）
※市税等の滞納（分納含む。）がある方は対象となりません。
対象業種
支援対象業種【日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）】
- タクシー(ハイヤー)業 432－一般乗用旅客自動車運送業のうちタクシー業またはハイヤー業
- 小売業 56－各種商品小売業、57－織物・衣服・身の回り品小売業、 58－飲食料品小売業、59－機械器機具小売業、60－その他の小売業、61－無店舗小売業
- 宿泊業 75－宿泊業
- 飲食業 76－飲食店、77－持ち帰り・配達飲食サービス業
- 運転代行業 7999－他に分類されないその他の生活関連サービス業のうち運転代行業
参考：総務省 日本標準産業分類（平成25年10月改定）（総務省HP）
支援金の額
1事業者店舗あたり10万円
申請期間・方法
申請期間
令和2年5月18日～令和2年6月30日
申請方法
原則、郵送
※感染拡大防止の観点から、混雑による人の密集をさけるため、ご協力をお願いします。
申請書類
申請書
※インターネット環境がない方には、申請書を郵送しますのでご連絡ください。
※産業会館1階に申請書を設置しております。
郵送先
〒036-0396
黒石市大字市ノ町11-1
黒石市商工観光部商工課 宛 【宛名の印刷】
(252キロバイト)
添付書類
- 令和元年分の確定申告書類の控え等の写し
- 令和2年1月から申請時点まで月ごとの売上高が分かる帳簿等の写し
- 申請者本人（法人の場合は代表者）名義の振込先口座の通帳の写し
- 申請者本人（法人の場合は代表者）名義の身分証明書の写し
（運転免許証、マイナンバーカード、在留カード等） - 直近年度の納税証明書（市外に住所を有する個人事業者である場合）
Q&A
リーフレット
問合わせ
黒石市役所商工課 商工振興係 電話 0172-52-2111 内線641
小規模事業者持続化補助金（一般型、一次公募）における証明書の発行
中小企業庁では、小規模事業者持続化補助金において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも、生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じています。市では、加点対象事業者であることの証明書の発行を行っています。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者の証明
- セーフティネット保証4号の認定書
- 2020年2月の売上高が、前年同月と比較して減少したことが分かる証明
売上減少証明申請書様式(251キロバイト)
※ 売上が分かる資料（決算書、月別試算表の写し等）を添付してください。
※ 創業から1年未満の場合は、直近3ヶ月間の（2019年11月～2020年1月）との比較となります。
問合わせ
黒石市役所商工課 商工振興係 電話0172-52-2111 内線641
黒石商工会議所 電話0172-52-4316
持続化給付金
国では新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業に対し、事業全般に広く使える給付金を支給します。
詳しくは、持続化給付金に関するお知らせ（経済産業省HP）
青森県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
青森県では、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」という。）に基づく緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、今回はじめて休業要請等に伴う緊急事態措置を発することから、これに協力する県内中小企業者（法人・個人事業主）に対し、緊急的に本県独自の協力金を支給いたします。
詳しくは、「青森県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について（県HP）
問合わせ
青森県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 電話相談窓口
電話 0120-917-886
関連ページ
その他、国の施策については、経済産業省のホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省HP）
