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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

生産性向上特別措置法について

平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法は、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業者等の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業者等の設備投資を支援することを目的としています。

中小企業者等が労働生産性を向上させるための「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた場合には、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

当市の導入促進基本計画について

市では生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月28日付けで経済産業省東北経済産業局長の同意を得ました。

制度活用の流れ

1. 制度の利用を検討・事前確認

  • 認定を受けるためには、該当する新規取得設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受ける必要があります。

2. 先端設備等導入計画の作成

  • 黒石市導入促進基本計画の内容に沿っているか確認してください。
  • 中小企業庁のページ(生産性向上特別措置法による支援)に掲載の「先端設備導入計画策定の手引き」や記載例を確認のうえ「先端設備等導入計画」を作成し、経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等)に確認を依頼してください。

3. 先端設備等導入計画の申請・認定

  • 認定申請書に必要書類を添付し、市商工課に提出してください。
  • 市では、提出された計画の内容を審査し、後日、認定書を交付します。

4. 先端設備等導入計画の開始、取組の実行

  • 市の認定を受けた後、生産性向上のための取組を実行してください。

先端設備等導入計画の概要

中小企業者が、一定期間内に、労働生産性を、一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けられます。

1. 一定期間内

計画認定から、3年間、4年間、5年間

2. 労働生産性

算定式(「中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針」より)

「営業利益+人件費+減価償却費」/「労働投入量」

(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

3. 一定程度向上

計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

4. 先端設備等

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

各種資料

認定を受けられる「中小企業者」の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

製造業、建設業、運輸業、その他の業種

資本金の額又は出資の総額:3億円以下

常時雇用する従業員の数:300人以下

卸売業

資本金の額又は出資の総額:1億円以下

常時雇用する従業員の数:100人以下

小売業

資本金の額又は出資の総額:5千万円以下

常時雇用する従業員の数:50人以下

サービス業

資本金の額又は出資の総額:5千万円以下

常時雇用する従業員の数:100人以下

ゴム製品製造業(政令指定業種)

資本金の額又は出資の総額:3億円以下

常時雇用する従業員の数:900人以下

ソフトウエア業又は情報処理サービス業(政令指定業種)

資本金の額又は出資の総額:3億円以下

常時雇用する従業員の数:300人以下

旅館業(政令指定業種)

資本金の額又は出資の総額:5千万円以下

常時雇用する従業員の数:200人以下

支援措置について

1)税制支援(固定資産税の軽減措置)

中小企業者等が適用期間内(平成30年6月6日から平成33年3月31日までの期間)に、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。

固定資産税の特例を受けられる要件

1. 対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)。

2. 対象設備

生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上する下記設備

減価償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内
3. 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。中古資産でないこと。
工業会等による証明書について

税制措置(固定資産税の特例)を受けるためには、事前に新規取得予定の設備を生産した機器メーカー等に証明書の発行を依頼してください。(中小企業経営強化税制と同じ証明書(1枚)で適用できます。)
工業会等による証明書を入手した後、認定経営革新等支援機関の確認を経て、市に計画申請することとなります。
なお、「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会証明書を取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、様式第4号による誓約書及び工業会証明書を追加提出することで税制措置を受けることが可能となります。

2)金融支援(中小企業信用保険法の特例)

「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

保証限度額

  通常枠 別枠
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 2,000万円 2,000万円

3)予算支援(認定事業者に対する補助金における優先採択)

補助事業名 概要
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
(ものづくり・サービス補助金)
中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金
(持続化補助金)
小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業
(サポイン補助金)
中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援
サービス等生産性向上IT導入支援事業
(IT補助金)
中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウエア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

各種様式

関連リンク

お問い合わせ

黒石市商工観光部 商工課 商工振興係